はじめに（この記事で分かること）#

日本の暗号資産交換業者でMoneroを買うことはできない。業界の自主規制規則が、移転記録の追跡が著しく困難な暗号資産の取扱いを認めていないためだ（詳しくはBitcoinとMoneroの追跡可能性の規制の節）。それでもMoneroを手に入れる経路は、国内の登録業者の外側にいくつか存在する。

この記事は、その経路を3つの型に分け、それぞれの仕組みと、凍結・本人確認の要求・詐欺・追跡という4種類のリスクを対にして整理する。どの経路が「良い」かを決めるものではない。経路ごとに、誰が何を見ていて、どこで資金が止まりうるのかを知ることが目的だ。

先に結論を書いておく。どの経路を通っても、入口と出口で名前とつながる構造は変わらない。

前提: 脅威モデルの整理#

脅威モデル入門の言葉で言えば、入手経路を選ぶことは、自分の取引を見る相手を選ぶことだ。インスタントスワップでは交換サービスが、P2Pでは取引相手と、その支払いを仲介する銀行が、アトミックスワップでは交換の相手方が、それぞれ取引の一部を見る。どの相手も、法的な要請を受ければ記録を提出しうる。

そして、日本に住む人がこれらの経路を使うとき、交換に出すBitcoinの多くは、国内の登録業者で本人確認をして買ったものになる。そのBitcoinには、入口の時点で名前がついている。この記事のリスクの整理は、すべてこの前提の上にある。

日本から見た出発点#

入口のBitcoin#

国内の交換業者で買ったBitcoinを自分のウォレットや海外のサービスに送るとき、2023年6月から施行されている改正犯罪収益移転防止法のトラベルルールが関わる。法令（犯罪収益移転防止法施行規則31条の7）は、相手の交換業者に、送金人の氏名、住所（または顧客識別番号など）、受取人の氏名などを通知するよう定めている。自分のウォレットのように通知の相手がいない送金でも、通知する項目に相当する事項を取引記録に残すことになっている（同規則24条9号）。国内の交換業者が送金の画面で受取人の情報の入力を求めるのは、このためとみられる。交換業者の記録には、あなたが、いつ、どのアドレスに、いくら送ったかが残る。詳しくは取引所のKYCの記事で扱う。

この出金アドレスから先の流れは、チェーン解析の記事で説明したとおり、公開台帳の上で誰でも追える。Moneroに交換する前の段階で、資金にはすでに名前がついている。

交換は課税の対象になる#

国税庁のFAQは、保有する暗号資産を他の暗号資産と交換した場合、手放した暗号資産を譲渡したものとして所得を計算する必要があるとしている。BitcoinをMoneroに交換すれば、日本円に換えていなくても、その時点のBitcoinの値上がり益に課税される。どの経路を使っても、この扱いは変わらない。

経路1: インスタントスワップ#

仕組み#

インスタントスワップは、アカウントを作らずに暗号資産を交換するサービスだ。利用者は交換したい額を指定し、サービスが示したアドレスにBitcoinなどを送る。サービスは交換を処理し、利用者が指定したアドレスにMoneroを送る。ChangeNOW、Godex、StealthEX、GhostSwapなどがこの型にあたる。Trocadorのように、複数のスワップサービスのレートを比べて利用者を各サービスに振り分けるアグリゲーターもある。Trocadorは、自社は資金に一切触れず、交換は各サービスと直接行われると説明している。

利点は手軽さだ。アカウントの登録を求めないサービスが多く、数十分で交換が終わることが多い。ただし本人確認の要否は居住地と各サービスの規約で異なり、後述のとおりChangeNOWは日本の居住者に利用前の本人確認を求めている。

リスク: 資金はいったんサービスの手に渡る#

アカウントが要らないことと、資金を預けないことは別の話だ。Bitcoinを送ってからMoneroが届くまでの間、資金はサービス側にある。その間に取引が止められれば、利用者にできることは限られる。

止める仕組みは、各サービスの規約に書かれている。ChangeNOWのAML/KYCポリシー（2026年7月17日更新）は、冒頭で「登録も継続的な本人確認も求めない」と述べたうえで、一部の地域の利用者には利用前の本人確認が必須だと定め、それ以外の利用者にも、不正や盗難資金の報告がある場合、AML/CFT上の要件がある場合、法定通貨関連のサービスを提供する第三者からの要請、取引が異常または疑わしく見える場合などに本人確認を求めることがあるとしている。異常なパターンを検知した場合は取引を保留し、身分証や資金の出所を示す書類を求める（確認はSumsub経由）。検証を拒めばサービスの利用が制限される、とも書いている。

本人確認が必須となる居住地は、AML/KYCポリシーではなく利用規約（2026年9月18日更新）の第3.2条に列挙されており、日本もそこに含まれる。本人確認を求められずに交換を終えたという利用者の報告は多いが、日本の居住者にとってそれは、規約上の条件が免除されたことを意味しない。条件に該当したときの対応（身分証と資金の出所の提示、拒んだ場合の利用制限）は、事前に知っておくべき性質のものだ。「求められなかった」と「求められないことが保証されている」は同じではない。

アグリゲーターも同じ前提に立つ。Trocadorは、提携する交換サービスはすべて受け取った資金を交換前に審査すると説明し、ミキサーを経由した資金はほとんどの提供者から非常に高いAMLリスクとみなされるとして、自社の補償の対象から外している。

利用者側の記録を集めているディレクトリサイトKYCnot.meは、ChangeNOWについて、リスク判定で引っかかった交換は本人確認が終わるまで保留または凍結されると記載し、本人確認の要求度を4段階の3としている。なお、このChangeNOWの項目はコミュニティ投稿で、運営者による検証はまだ行われていない。第三者の評価は経路を比べる手がかりにはなるが、「アカウント不要」と「本人確認を一切求められない」が同じではないことだけは、事業者自身の規約から読み取れる。

リスク: 見られているもの#

スワップサービスは、送られてきたBitcoinの出所（公開台帳の履歴）、送り先のMoneroアドレス、金額、時刻、そして接続元のIPアドレスを知りうる立場にある。Monero側の流れが台帳上で隠れても、交換の時点の記録はサービスに残る。金額と時刻の対応から入口と出口が結びつく可能性は、チェーン解析の記事で扱った相関の問題と同じだ。

リスク: なりすましと詐欺#

本物のサービスを装った偽サイトや偽のサポート窓口も、この経路の典型的なリスクになる。KYCnot.meによれば、ChangeNOWは2026年10月、サポートシステムの脆弱性を見つけたとして、同社を名乗る予期しないメッセージに注意するよう利用者に呼びかけた。資金を送る前に、アドレスの入力先が本物のサービスかどうかを確かめる手間は省けない。

運営者の利用記録#

この経路は、このサイトの運営者が実際に使っているものだ。以下は2026年11月時点での記録で、特定のサービスを勧めるものではない。

ChangeNOWではBTC→XMR、XMR→BTC、XMR→USDCの交換を、1回100ドル程度の額で複数回行った。交換にアカウントの作成やメールアドレスの入力は求められず、所要時間は10分前後だった。

ChangeNOWの利用規約（2026年9月18日更新）は、第3.2条で、EU、米国、日本、韓国、シンガポール、香港、UAE、豪州、カナダの居住者に対し、サービスを使う前に本人確認を済ませることを求めている。第2.7条は、IPアドレスを隠すためのproxyやVPNなどの使用を禁じ、第2.9条は、規約に違反した利用者をブロックする権利をサービス側に与えている。日本に住む読者がこの経路を規約の範囲で使うなら本人確認を経ることになり、交換の記録は本人確認済みの名前と結びつく。接続元を隠して本人確認を避ける使い方は規約違反にあたり、ブロックや資金の保留の理由になりうる。上の記録は2026年11月時点の過去の利用の記録であり、現行の規約に照らした利用方法の案内ではない。

Trocadorは、複数の提携サービスのレートを比べて選べる利点を期待して使い始めた。どの提携サービスに振り分けられたかは把握していないが、そのときにレートのよいものを選んでいた。AML審査による遅延は経験していない。ただし一度、Moneroを送ったにもかかわらず入金が検知されず、送ったXMRを失うことがあった。エラー表示は一切なく、入金は所定の期限内に検知されずにタイムアウトした。入金先アドレスはコピーして貼り付けているため、入力ミスの可能性もない。現在はChangeNOWを主に使っている。

この喪失は、アグリゲーターの構造的な弱点を表している。エラーは何も出ず、アドレスも正しかった。それでも資金は戻らなかった。アグリゲーターはあくまで窓口で、実際に資金を扱うのは提携先だ。トラブルが起きたときに、責任の所在は利用者から見えにくいし、失敗の原因は外側からは特定できない。レートの良さは、資金が確実に届くことの保証にならない。額を抑えて試すのは、この種の「戻らない送金」の損害を抑えるための備えだ。ただし、審査の基準額を下回る目的で取引を分割することは、スワップサービスのAML審査で保留や本人確認の理由になりうる。

この経路を実際のサービス（AI APIのOpenRouter）に適用した記録は、MoneroからUSDCに変換してAI API（OpenRouter）に支払う：仕組みと残る痕跡で書いている。

経路2: P2P（Haveno・RetoSwap）#

仕組み#

P2P型は、Moneroを売りたい人と買いたい人を直接つなぐ。代表的なソフトウェアがHavenoだ。HavenoのREADMEは、Moneroを米ドルやユーロなどの法定通貨、あるいは他の暗号資産と交換するためのオープンソースの基盤だと説明している。取引の資金はMoneroの多重署名（買い手・売り手・仲裁者の3者のうち2者の署名で動く仕組み）で保全され、通信はTorを経由する。紛争が起きれば仲裁者が入るが、仲裁者は資金に直接アクセスできないとされる。

Haveno自体は取引の場を運営していない。公式のリポジトリは実際の取引を直接はサポートしておらず、利用者は第三者が運営するネットワークを探す必要がある。READMEは、現時点でどのネットワークも推奨しないと明記している。RetoSwapは、そうしたHavenoベースのネットワークの一つだ。

利点は、中央の事業者が資金を預からず、本人確認を求める主体もいないことにある。

リスク: 支払い手段の側に名前が残る#

P2P取引で法定通貨を払う場合、銀行振込などの支払い手段には自分の名前が残る。取引相手は振込名義を見るし、銀行も記録を持つ。Moneroの台帳の匿名性は、支払いの側には及ばない。支払いの取り消しや偽の入金報告など、取引相手による詐欺のリスクも、仲裁の仕組みがあるとはいえゼロにはならない。

リスク: プロトコルそのものの欠陥#

2026年5月20日、Havenoの取引プロトコルの欠陥を突いた攻撃が、RetoSwapネットワーク上で実際の取引に対して行われた。報道が伝えるHavenoの開発者woodserの説明によれば、攻撃者は取引を受けた際に仲裁者を装った偽の確認メッセージを送り、ソフトウェアに仲裁者の接続先を攻撃者自身のものへ書き換えさせた。その結果、資金が預けられる前に、攻撃者が管理できる多重署名ウォレットが作られた。報道によれば約7,000 XMR（約270万ドル）が流出し、RetoSwapは取引を停止した。取引メッセージの送り手を必ず検証する修正のPull Requestが同日に作成されて5月24日に取り込まれ、6月20日のv1.8.0では仲裁者の検証がさらに強化された。6月にも再び取引が停止されたとする報道があるが、その経緯は確認できていない。

この件は、「資金を預けない仕組み」であっても、仕組みを実装したソフトウェアに欠陥があれば資金を失いうることを示した。P2Pネットワークの運営者の多くは仮名で活動しており、被害の補償を求められる相手がいない場合もある。

経路3: アトミックスワップ（eigenwallet）#

仕組み#

アトミックスワップは、BitcoinとMoneroを、仲介者を信頼せずに暗号技術で直接交換する方式だ。eigenwallet（旧称UnstoppableSwap）は、COMITが開発したxmr-btc-swapを引き継いだプロジェクトで、BitcoinからMoneroへのアトミックスワップを行うデスクトップソフトウェアを公開している。通信はTorを経由し、EU域内ではSEPA送金でMoneroを買う機能も用意されている。

利点は、交換の途中で資金を第三者に預けないことだ。交換が成立しなければ、手順に沿ってBitcoinを取り戻せる。

リスク: 返金には手順が要る#

「取り戻せる」には条件がある。COMITの公式ドキュメントによれば、交換が途中で止まった場合、利用者は自分で返金の手続きを実行する必要がある。利用者が期限内に返金しなければ、2つ目のタイムロック（時間制限）が切れた時点で、交換の相手方のソフトウェアが自動的に「罰則」を実行し、利用者のBitcoinを受け取る。交換の途中でソフトウェアを止めたまま放置すると、資金を失う可能性がある。交換に関するデータのバックアップも、返金のために必要になる。

「失敗しても自動で返金される」と説明する解説記事もあるが、公式の仕組みとは一致しない。

リスク: 相手方と流動性#

アトミックスワップの相手方は、Moneroを提供する側のソフトウェアを動かしている参加者だ。相手方が少なければレートは不利になり、交換できる額も限られる。交換に出すBitcoinが国内の交換業者から出金したものであれば、相手方はそのBitcoinの履歴を公開台帳で読める。

消えた経路: 本人確認なしの注文簿型取引所#

本人確認なしで口座を開ける注文簿型の取引所も、かつてはMoneroの主要な入手先だった。その代表だったカナダのTradeOgreは、2025年9月、カナダ連邦警察（RCMP）に閉鎖された。RCMPの発表によれば、5,600万カナダドルを超える暗号資産を押収した。カナダの法執行機関が暗号資産取引所を閉鎖したのは初めてで、RCMPは、取引された資金の大半が犯罪由来だったと考える理由があるとし、押収した取引データの分析を続けるとしている。

この種の取引所は、利用者の資金と取引記録の両方を一か所に預かる。閉鎖されれば預けた資金は引き出せなくなり、取引記録は押収した側の手に渡る。

経路ごとの比較#

経路仕組み利点対になるリスク
インスタントスワップサービスに送り、交換後の通貨を受け取るアカウント不要で手軽交換中は資金がサービス側にある。AML審査による保留・本人確認の要求・利用制限。交換時点の記録がサービスに残る。偽サイト・なりすまし
P2P（Haveno系）個人間で取引し、多重署名と仲裁で保全する中央の事業者が資金を預からない支払い手段に実名が残る。取引相手による詐欺。プロトコルの欠陥による流出（2026年5月）。運営者が仮名
アトミックスワップ暗号技術で直接交換する交換途中で第三者に資金を預けない返金に手順と期限があり、放置すると罰則で資金を失う。相手方が少なく流動性が限られる
注文簿型のno-KYC取引所取引所に口座を開いて売買する（主要な例は2025年に閉鎖）資金と記録を一か所に預ける。閉鎖・押収で資金と記録の両方を失う

Moneroでも入口と出口で紐付く#

どの経路を通っても、Moneroの台帳上の匿名性が守るのは、Moneroとして移動している間の流れだけだ。

入口では、国内の交換業者で買ったBitcoinが、トラベルルールで登録した送り先とともに記録されている。そのBitcoinを交換に出せば、交換サービスや取引相手は、名前のついたBitcoinの履歴を見る。P2Pで法定通貨を払えば、振込の記録が残る。

出口でも同じことが起きる。Moneroを日本円に戻すには、ほとんどの場合、どこかでBitcoinなどに交換し直し、国内の交換業者に送って売る必要がある。その入金は国内業者の記録に残り、交換の時点の金額と時刻は入口の記録と突き合わせられうる。MoneroからBitcoinに戻す流れの注意点はXMR→BTC変換の記事で扱う。

税務の記録も、入口と出口をつなぐ。暗号資産同士の交換が課税の対象である以上、正しく申告すれば、交換の事実は税務の記録として残る。

法規制の現状#

規制の全体像はBitcoinとMoneroの追跡可能性の規制の節で整理しているので、ここでは入手経路に関わる点だけを挙げる。EUの暗号資産市場規則（MiCA）第76条3項が取引プラットフォームでの匿名化機能つき暗号資産の取引を制限している点も、そちらに譲る。

EUのマネーロンダリング防止規則（AMLR、Regulation (EU) 2024/1624）第79条1項は、金融機関や暗号資産サービス提供者に対し、匿名性を高める暗号資産によるものを含め、顧客や取引を匿名化する口座の保有を禁じている。適用開始は2027年7月10日だ。前文は、ハードウェアやソフトウェアの提供者、そして利用者の資産にアクセスできないセルフホスト型ウォレットの提供者には適用されないとしている。EU域内で事業者を経由してMoneroを扱う経路は、この日に向けて狭まっていく。

日本では、日本暗号資産等取引業協会の規則により、国内の登録業者は追跡が著しく困難な暗号資産を扱わない。国内業者からの出金にはトラベルルールに基づく送り先の登録が求められ、暗号資産同士の交換は課税の対象になる。

摘発の面では、2025年9月のTradeOgreの閉鎖に加え、混合機能を持つウォレットSamourai Walletの共同創業者2名が2025年11月に禁錮刑の判決を受けている（チェーン解析の記事の規制の節を参照）。

限界と残るリスク#

この記事で挙げたサービスとその方針は、2026年11月1日時点のものだ。スワップサービスの本人確認の方針、対応する地域、P2Pネットワークの稼働状況は、規制や事件によって短期間で変わる。2025年のTradeOgreの閉鎖や2026年のHavenoの欠陥は、昨日まで使えた経路が翌日には使えなくなりうることを示している。

KYCnot.meやTrocadorの評価は、利用者が経路を比べる手がかりにはなるが、第三者による評価であり、その正確さを保証するものではない。各サービスの規約は、利用者に不利な方向へ一方的に改定されることもある。

そして、ここで整理したリスクのどれにも当てはまらない形で資金を失うこともある。暗号資産の送金は取り消せない。宛先の打ち間違い、偽サイトへの送金、ソフトウェアの欠陥のいずれでも、失った資金が戻る保証はない。

まとめ#

Moneroに関心を持った人が最初に確かめるべきなのは、どのサービスを使うかではなく、自分の資金がどこで名前とつながっているかだ。国内の交換業者で買ったBitcoinを出発点にする限り、入口には名前が残る。そのうえで、経路ごとに「誰に資金を預け、誰に何を見せるのか」を比べてほしい。

インスタントスワップを検討するなら、交換に出す前にそのサービスのAML/KYCポリシーを読み、保留や本人確認を求められたときに応じられるかどうかを先に決めておく必要がある。P2Pやアトミックスワップを検討するなら、ソフトウェアの更新状況と、返金や紛争の手順を事前に理解しておくことが前提になる。

どの経路でも、交換は日本の税務上の課税対象であり、取引の記録を残して申告する前提で考えてほしい。台帳の上で流れが見えなくなることと、取引の事実が消えることは別の話だ。

出典#