はじめに（この記事で分かること）#

Proton VPNは、監査レポートを毎年公開し、すべてのアプリのソースコードを出しているVPNだ。同じ会社のProton Mailは2021年、スイス当局の命令で利用者のIPアドレスを記録して提出している。この二つの事実は矛盾しない。VPNのサーバーに記録がないことと、Protonというアカウントの持ち主が誰かを辿れないことは、別の問題だからだ。

この記事では、Proton VPNを匿名性重視のランキングと同じ5軸（ノーログ実績、監査、匿名開設と決済、管轄とインフラ、技術の先端性）で評価する。料金、決済手段、監査の範囲、スイス法の扱いは、2026年11月8日にProtonの公式ページ、透明性レポート、Securitumの監査レポート、スイス連邦政府の発表で確認した。比較サイトの記述は根拠にしていない。

前提: 脅威モデルの整理#

脅威モデル入門の5種類の相手で考えると、VPNは「ISP」から通信先を隠す代わりに、同じ情報を「VPN事業者」に見せる道具になる。接続元のIPアドレスと接続先の組み合わせを知りうる立場が、回線事業者からVPN事業者へ移るだけだ。だからVPNの評価は、その事業者が何を記録せず、何を記録していて、誰に渡しうるかを確かめる作業になる。

Proton VPNの場合、この問いは二層に分かれる。一つはVPNサーバーの層で、ここでは接続の記録を残さないという主張と、その主張を検証した監査がある。もう一つはアカウントの層で、Protonのアカウントには登録に使ったメールアドレスや支払いの記録が結びつく。法執行機関や広告網がたどれるのは、多くの場合、後者の方だ。広告網に対してはサーバー層の性能が効き、法執行機関や標的型攻撃者に対してはアカウント層の設計が効く。以下の5軸はこの区別を前提に読んでほしい。

5軸評価: ノーログ実績#

ノーログの証拠として最も強いのは、令状や押収の場で「渡すデータが存在しなかった」ことが第三者の目に見える形で示された記録だ。Mullvadの2023年の令状捜査（ノーログVPNの記事参照）がその例にあたる。Proton VPNには、この種の第三者が確認した押収・法廷の記録は見当たらない。代わりにあるのは、Proton自身が公表している透明性レポートの数字だ。

Protonの透明性レポート（2026年1月6日更新）によれば、2025年にProton VPNが受けた法的命令は59件で、59件すべてを拒否した。要請の多くは「特定の時刻に特定のサーバーへ接続していたのは誰か」を割り出そうとするもので、ProtonはサーバーのIPアドレスと時刻から利用者を特定することはできないと説明している。同じ年、Proton Mailは9,301件の命令を受け、988件に異議を唱え、8,313件に応じた。

この数字の読み方には注意がいる。59件全拒否は事業者が自分で集計した値であり、外部の誰かが数え直したものではない。そのうえで、同じ会社の同じ年の数字としてMailとVPNの扱いがはっきり分かれていることは読み取れる。Mailには応じる余地があり、VPNには渡すものがないという構図だ。ただし、それは「現行のスイス法の下では」という条件付きの話で、条件が変わる可能性は管轄の節で扱う。

評価としては、ノーログの実績は「事業者の自己申告による拒否の記録が継続的に公開されている」段階にとどまる。第三者が観察できる場で試された記録を持つMullvadやPIAとは、証拠の種類が違う。

5軸評価: 監査#

監査の軸では、Proton VPNは今回の6社の中で最も読者が検証しやすい位置にいる。監査人はポーランドのSecuritumで、Protonのブログによれば2022年から2026年まで5年連続でノーログ方針の監査を受けている。各年のレポートは同ブログからProton Driveの共有リンクで公開されており、2025年版はSecuritumのサイトにもPDFで置かれている。

2025年版のレポートを実際に読むと、監査の中身と限界がかなり具体的に書かれている。Securitumの2名のコンサルタントが2025年8月18日から20日まで、チューリッヒのProton AGのオフィスに出向いた。作業量は6人日だ。本番のVPNサーバーは監査人が無作為に選び、設定ファイル、稼働中のプロセス、ストレージを、Protonの技術者の案内のもとで確認した。確認した問いは10項目あり、利用者の活動、DNSクエリや接続時刻などのメタデータ、通信内容、接続先、利用者と接続サーバーの対応づけが記録されていないか、無料と有料のプランで方針が同じか、ログ設定の変更を検知する仕組みと二人承認の変更管理があるかなどを含む。結論は「監査時点の構成で、ノーログ方針の約束に完全に準拠している」というものだった。

利用者とサーバーの対応づけについて、レポートは仕組みも書いている。VPNの接続にはランダムに生成された仮のユーザー名が使われ、登録したメールアドレスやアカウントの識別子はVPNサーバーに送られない。接続中のセッションはサーバーのメモリ上だけで管理される。一方で、Proton VPNは端末の種類、国ごとの接続数、使われたプロトコルといった集計データを統計用に集めており、無料サーバーではBitTorrentを遮断するために通信をその場で識別している。レポートはどちらも個人に結びつかない形だと評価している。

読み落とせないのは、レポート自身が書いている限界だ。監査はProtonの技術者が見せたシステムを観察する「案内付きのレビュー」であり、監督なしのフォレンジック調査とは違うと明記されている。対象は本番サーバーの一部の標本で、全台ではない。アカウント管理や会計のシステム、CI/CDの仕組み、ソースコードのレビューは範囲外だった。利用者のセッション数を管理する会計サービスがスイスにあることにも触れているが、これも範囲外とされている。つまり監査が保証しているのは「VPNサーバーの層」であって、前の節で分けた「アカウントの層」ではない。

2026年版については、Protonのブログが結論の一部（検証したサーバー基盤が閲覧履歴、DNSクエリ、接続先、通信内容、利用者を特定できる接続メタデータを記録している形跡はなかった）を引用しているが、実施日と範囲はブログには書かれていない。2026年版の本文はProton Drive上にあり、今回は本文を確認できていない。

ノーログ監査とは別に、アプリのセキュリティ監査もある。Protonは2020年に全プラットフォームのアプリをオープンソース化した際、独立研究者のRuben Santamartaに監査を依頼したと書いており、同じブログは2025年12月に最新の監査レポートへのリンクを追加している。

5軸評価: 匿名開設と決済#

この軸がProton VPNの一番の弱点になる。登録画面（2026年11月8日確認）は「Enter your email address」と求め、既存のメールアドレスを使うか、無料の@proton.meのアドレスを作るかを選ばせる。Mullvadのように番号だけでアカウントを作る方式はない。Protonのプライバシーポリシー（2026年5月12日更新）は「アカウントの作成に個人情報は必要ない」と書く一方で、VPNなどのアカウントを外部のメールアドレスで作った場合は、そのアドレスがアカウントの識別子になると明記している。

登録時には人間確認を求められることがある。Proton VPNのサポートページによれば、確認コードをメールかSMSで受け取る方式で、一部のTorの出口IPから接続した場合も確認を求められうる。Protonは確認に使ったメールアドレスや電話番号を暗号学的ハッシュとしてだけ残すと書いているが、プライバシーポリシーには、確認のためのIPアドレス、メールアドレス、電話番号を一時的に保存するという記述もある。メールかSMSしか選べない場合の回避策として、同ページはPayPalかBitcoinで有料プランにすることを挙げている。

決済手段は、Protonの「Payment options」のページによれば、カード、PayPal、Apple Pay、Google Pay、Bitcoin、現金、銀行振込の7つだ。Bitcoinは、まず無料アカウントを作り、ログインした後の設定画面から有料プランに切り替える形でしか使えない。Bitcoinでの支払い方法のページは、Bitcoinのネットワーク上の送金だけを受け付け、Lightning、Monero、ERC20、TRC20のUSDTには対応していないと書いている。現金は米ドル、ユーロ、スイスフランを受け付け、どのアカウントに入金するかを示すためにProton Mailのユーザー名を同封する必要がある。現金で買った契約は返金できない。Protonのギフトカード（クレジット）はProton Shopで販売されていて、注文するとshop@orders.proton.meからコードへのリンクを含むメールが届くとサポートページは書いている。

料金は、登録画面で米国を請求先として表示された価格（税抜、米ドル、2026年11月8日確認）で、VPN Plusが1か月9.99ドル、12か月47.88ドル（月あたり3.99ドル）、24か月71.76ドル（月あたり2.99ドル）だった。24か月の価格は初回だけで、その後は12か月83.88ドルで自動更新されると注記がある。同じ日に料金ページを開くと、24か月が83.76ドル（月あたり3.49ドル）と別の割引で表示されていたので、価格はキャンペーンと地域で変わると考えた方がよい。無料プランもあり、料金ページによれば同時接続1台、接続先は10か国からランダムに選ばれる。利用規約（2026年11月5日更新）は、最初の購入から30日以内に解約すれば全額を返金するとしているが、現金と銀行振込の支払いは返金の対象外と明記している。

匿名性の観点で整理すると、Proton VPNで決済経路の記録を最小にできる手段は現金とBitcoinで、どちらもアカウントを先に作ってからでないと使えない。Bitcoinは取引がブロックチェーン上に公開で残るため、どこから送ったかによっては取引所の本人確認と結びつく（Bitcoinの追跡性を参照）。Moneroは受け付けていない。支払いの匿名性をどこまで求めるかの判断は、VPNを匿名で支払う方法で各社を同じ表に並べている。

5軸評価: 管轄とインフラ#

Proton AGはスイスの会社で、現金の送付先として公式ページに載っている住所はジュネーブ州のPlan-les-Ouatesにある。Protonは自社ブログで、スイス刑法271条が外国の法執行機関への協力を刑事罰付きで禁じていると説明し、透明性レポートでも、同条によって外国当局へ直接データを渡すことはできず、外国からの要請はスイス当局を通した国際司法共助の形でしか届かないと書いている。日本からの要請がどの経路をたどるかは、警察のデータ照会の記事で扱った。

この管轄の性格を最もよく示すのが、2021年のProton Mailの件だ。TechCrunchの報道（2021年9月6日）によれば、フランスの警察がEuropolを通じてスイスの警察に要請し、スイス当局が事件を引き取ってProtonに直接命令を出した。報道が引用した警察の報告書には、アカウントに結びついたIPアドレスと端末の情報が書かれていた。Protonは同日の説明で、スイス当局から法的拘束力のある命令を受け、この要請には異議申し立ての余地がなかったと認めた。承認には2か国の3つの当局が必要だったという。IPアドレスの記録は初期設定で行うものではなく、特定のアカウントについて命令を受けた場合に限られると書いている。

同じ説明の中で、Protonは「現行のスイス法の下ではメールとVPNは扱いが異なり、Proton VPNは利用者データの記録を強制されない」と述べている。TechCrunchも、Protonがプライバシーポリシーに追加した「スイス法に違反した場合はIPアドレスの記録を強制されうる」という一文を紹介し、その義務はProton VPNには及ばないと書いた。2021年10月には、スイスの連邦行政裁判所がメール事業者は電気通信事業者にあたらないと判断したとProtonは書いている。

この件がVPNの利用者に教えるのは、VPNサーバーの記録の有無とは別に、アカウントが命令の対象になりうるという構造だ。Mailで起きたのは「すでに存在するアカウントについて、命令後に記録を始める」ことだった。VPNでは現行法がその命令を許さないとProtonは説明しているが、それは法律の条文が変わらない限りの話になる。

その法律は、実際に変わりかけている。スイス連邦政府は2025年1月、通信監視の施行令（VÜPF）などの改正案の意見募集を始めた。Protonは2025年7月23日のLumoの発表で、スイス政府の大量監視の提案をめぐる法的な不確実性を理由に「物理的なインフラの大半をスイスの外へ移している」と書いた。連邦政府は2026年2月11日、意見募集の結果報告を了承し、外部の会社に規制影響評価を委託したうえで、最終案ができてから2回目の意見募集を行うと発表している。2026年11月8日時点で、改正の最終的な中身と施行時期は公式には決まっていない。

インフラの面では、Protonは2024年7月のブログで、RAM-onlyサーバーは採用していないと明言している。代わりにすべてのサーバーのディスクをLUKS（AES-256）で暗号化し、鍵はサーバーの外に置いているので、電源の切れたサーバーを押収してもRAM-onlyのサーバー以上の情報は得られないという主張だ。Securitumの2025年版レポートは、監査対象の本番基盤がProton AGの所有・管理するベアメタルサーバーで動いていることを確認している。オープンソースについては、Protonは2020年に全プラットフォームのアプリを公開し、GitHubのリポジトリ（Android、iOS、macOS、Windows、ブラウザ拡張）を示している。サーバー側のソフトウェアが公開されているという記述は確認できなかった。

5軸評価: 技術の先端性#

Proton VPNの技術的な特徴は、Secure Core、Stealth、新しいWireGuard実装の三つにまとめられる。

Secure Coreは、通信を複数のサーバーに通す多段接続だ。Protonのサポートページによれば、Secure CoreのサーバーはProtonが完全に所有・設置したもので、プライバシー保護の強い法律を持つアイスランド、スウェーデン、スイスに置かれている。スウェーデンの施設は地下のデータセンター、アイスランドの施設は旧軍事基地だという。狙いは、出口サーバーが置かれた国の当局や攻撃者がそのサーバーを掌握したり、そのネットワークを監視したりしても、たどれるのはSecure Coreの網の入口までにとどめることにある。同ページは、出口サーバーを監視できる相手は利用者と通信を照合できると書き、これをタイミング攻撃や相関攻撃への対策として説明している。Secure Coreは有料プランだけの機能だ。

ただし、二段にしても両端を同時に観測できる相手には効かない。入口のSecure Coreサーバーに入る通信と出口から出る通信を同時に見られる立場であれば、時刻と量の照合は成立しうる。この限界はタイミング相関の記事で詳しく扱った。Secure Coreが効くのは、出口の国に強い権限を持つ相手が一国だけで観測しているような場面だ。

Stealthは、ProtonがVPNの遮断や検閲を回避するために作った独自プロトコルで、VPN接続を偽装する。機能ページによれば無料プランを含む全プランで使える。Linuxでは長く非対応だったが、2026年8月12日のブログが紹介した新しいクライアント側のWireGuard実装（Proton protocols）のベータ版で使えるようになった。このベータはWindows、Android、iOS/iPadOS、LinuxのGUIアプリで提供されている。検閲回避の手段としては、Torのブリッジとの比較がPluggable Transportsの記事の題材になる。

耐量子暗号は、2026年11月8日時点で提供されていない。2026年4月27日のロードマップと8月12日のブログは、どちらも新しい実装が耐量子暗号の「土台を作る（計画中）」と書くにとどまり、提供時期は示していない。将来の量子計算機に備えて今の通信を記録しておく「先に収集し、後で解読する」攻撃を気にする立場では、すでに耐量子のトンネルを提供している事業者と差がつく。耐量子化の意味はVPNの匿名性の段階で整理している。

トラフィック解析への対策としてダミー通信を混ぜる機能（MullvadのDAITAのようなもの）は、Protonの公式ページでは確認できなかった。

脅威モデル別の向き不向き#

広告網やデータブローカーから閲覧履歴を切り離したい読者、あるいは公衆Wi-FiやISPに通信先を見せたくない読者にとって、Proton VPNは合理的な選択肢になる。この脅威モデルで問題になるのはサーバー層の記録で、そこは5年分の監査レポートで確かめられる。Protonアカウントを普段使いのメールで作っても、広告網はVPN事業者の顧客名簿を見られないので、失うものは小さい。無料プランで試してから決められる点も、この層の読者には使いやすい。ただし、ブラウザのフィンガープリントやログイン中のアカウントは、VPNでは隠れない。

取材源を守る記者や、身元を知られずに告発したい立場では評価が割れる。サーバー層については、出口の国の当局を避けたいならSecure Coreが役に立ち、Stealthは通信遮断のある国で接続を保つ手段になる。一方で、アカウント層の弱さがそのまま残る。登録にはメールアドレスが要り、現金やBitcoinで払うにもアカウントが先に必要で、Moneroは使えない。2021年の件が示したように、命令の起点になるのはアカウントだ。この脅威モデルでProton VPNを使うなら、実名と結びつかない別区画のメールアドレスで登録し、支払い手段も同じ区画に揃えるのが合理的だ。その設計はカンパートメント化の設計書の表で点検できる。相手が国家級で両端を観測しうるなら、VPN単体ではなくTorを主にした構成を検討する段階になる（VPNとTorの組み合わせ）。

サーバーを運営する立場、たとえば自宅のサーバーのIPを隠したい場合は、Proton VPNはそもそも用途が合わない。VPNは自分が外へ出ていく通信の発信元を隠す道具で、外から入ってくる接続を受ける側の構成とは設計が異なる。この用途はWireGuardでIPを隠したままサイトを公開する記事の領分になる。

限界と残るリスク#

この記事の評価のうち、第三者が検証したと言えるのは、Securitumが2025年8月の3日間に、Protonの技術者の案内で、本番サーバーの一部を確認したという範囲だけだ。透明性レポートの59件全拒否、Secure Coreのサーバーの所有と所在地、ディスク暗号化の鍵の管理、オープンソースのアプリと実際に配布されるバイナリの一致は、すべてProton自身の説明に基づいている。監査はアカウント管理や会計のシステムを範囲外としており、メールアドレスや支払いの記録がどう保存されているかは監査で確かめられていない。

評価は2026年11月8日の時点のものだ。料金は同じ日でもページによって違う額が表示されていた。ノーログの方針は、事業者がいつでも書き換えられる。2021年のMailの件の後、Protonはプライバシーポリシーの文言を変えている。そして現在のVPNの扱いを支えているスイス法そのものが改正の手続き中で、2回目の意見募集を控えている。改正の中身によっては、Proton VPNが記録を求められる側に入る可能性も、Protonがさらに拠点を国外へ移す可能性もあり、どちらに転ぶかは今の時点では分からない。

まとめ#

軸評価根拠（2026-11-08確認）
ノーログ実績中透明性レポートで2025年のVPNへの命令59件を全拒否（自己申告）。第三者が観察できる押収・法廷の記録は見当たらない
監査強いSecuritumが2022〜2026年に5年連続で監査、レポートを公開。ただし案内付きの標本調査で、アカウント管理は範囲外
匿名開設と決済弱い登録にProtonアカウントが必要（既存のメールか、新しく作る@proton.meのアドレス）。番号だけのアカウントはない。現金（USD・EUR・CHF）とBitcoin（オンチェーンのみ）はアカウント作成後に利用可。Moneroは不可
管轄とインフラ中スイス刑法271条で外国当局へ直接は渡さない。現行法ではVPNに記録義務なし。ただし施行令の改正手続きが進行中。RAM-onlyではなく全ディスク暗号化、自社所有のベアメタル
技術の先端性中Secure Core（自社所有の3か国のサーバー経由）とStealthあり。耐量子暗号は未提供（計画中）、ダミー通信による解析対策は確認できず

広告網やISPから通信先を隠すことが目的なら、監査レポートを自分で読んだうえで、無料プランから始めて構わない。取材源を守る立場なら、Proton VPNを使う前に、登録に使うメールアドレスと支払い手段を実名の区画から切り離せるかを先に決めてほしい。それができないなら、番号だけで登録できるMullvadの方が脅威モデルに合う。どちらの立場でも、スイスの施行令の2回目の意見募集が始まったら、その中身がVPN事業者に記録を求めるものかどうかを確認し直す必要がある。

出典#